「2026年4月から給食費が無償化される」。そう聞いたとき、まず思ったのは「うちは子どもが4人いるから、これは大きいな」ということでした。
ところが文部科学省の案内を読んでみたら、我が家で対象になるのは4人のうち1人だけでした。しかも「無償化」という言葉も、正確ではありませんでした。
制度の名前は「学校給食費の抜本的な負担軽減」です。文科省自身が「無償化」とは書いていません。
この記事では、文科省の案内をもとに、何が対象で何が対象外なのか、そして子どもが複数いる家庭でどう効いてくるのかを整理します。
この記事でわかること
- 2026年4月から始まる給食費の支援の中身
- なぜ「無償化」ではなく「負担軽減」なのか
- 対象になる子・ならない子
- 子どもが複数いる家庭で、実際にいくら軽くなるのか
何が始まるのか
文部科学省によると、令和8年（2026年）4月から、公立小学校の児童の学校給食に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する取組が始まります。
支援の基準額は、給食の実施状況に応じて児童一人・一月あたり次の額です。
| 給食の種類 | 小学校 | 特別支援学校小学部 |
|---|---|---|
| 完全給食（パンまたは米飯等＋ミルク＋おかず） | 5,200円 | 6,200円 |
| 補食給食（ミルク＋おかず） | 4,800円 | 5,800円 |
| ミルク給食（ミルクのみ） | 1,200円 | 1,200円 |
支援は年間11か月分です。また、保護者の手続きは不要です（アレルギー対応の支援を受ける場合を除く）。
「無償化」ではない理由
文科省の保護者向けリーフレットには、こういうQ&Aが載っています。
Q. 無償ではないの？
A. 地方自治体によります。
理由は基準額の仕組みにあります。地方自治体によって学校給食の内容や回数が違うため、実際にかかる食材費が基準額を超える場合があります。そして、超えた分についてはこう書かれています。
基準額を超える部分については、学校給食法に基づき、引き続き保護者から学校給食費を徴収することが可能です
つまり、基準額までは国が支援するけれど、それを超えた分は今までどおり請求されうるということです。自分の住む自治体の給食費が基準額の範囲に収まっているかどうかで、実際に無償になるかが変わります。
制度の名前が「無償化」ではなく「抜本的な負担軽減」なのは、ここが理由だと思われます。同じ「公立小学校に通っている」でも、住んでいる自治体によって結果が変わります。自分の場合どうなるかは、自治体から届く案内を見るまで確定しません。
対象になるのは「公立小学校の児童」だけ
ここが、子どもが複数いる家庭にとって一番大事なところでした。
対象は公立小学校の児童です。義務教育学校の前期課程と、特別支援学校の小学部も含まれます。裏を返すと、こうなります。
- 中学生は対象外
- 保育園・幼稚園は対象外
- 私立小学校については、文科省の案内に記載がありません
「子ども1人あたり」ではなく「公立小学校に通っている子」に紐づく制度です。
我が家では、4人のうち1人だけが対象だった
我が家は中学生が1人、小学生が1人、保育園児が2人です。この制度で対象になるのは、小学生の1人だけでした。
- 中学生 … 対象外
- 小学生 … 対象
- 保育園児2人 … 対象外
「子どもが多いほど恩恵が大きい制度」だと思っていましたが、実際はそうではありませんでした。子どもの人数ではなく、公立小学校に何人いるかで決まります。
我が家のように学齢がばらけていると、対象は1人にとどまります。逆に小学生が3人いる家庭なら3人分です。同じ4人育児でも、効き方がまったく違います。
中学生にかかるお金については公立中学の入学費用は2年生の2.3倍だった【文科省統計】のほうに書きました。給食費の支援が届かない一方で、入学の年に費用が集中するのが中学でした。
いくら軽くなるのか
完全給食で基準額いっぱいまで支援された場合、単純計算はこうなります。
5,200円 × 11か月 = 年間57,200円
これが児童1人あたりの上限です。ただし注意点が2つあります。実際の給食費が基準額より安ければ軽くなるのはその金額までですし、基準額より高ければ超えた分は引き続き負担になります。
確認しておくといいこと
保護者の手続きは不要なので、こちらから何かする必要はありません。ただ、自分の自治体で実際に無償になるのかどうかは、案内が来たら見ておいたほうがいいと思います。見るポイントは2つです。
- 給食費の請求がゼロになるのか、一部残るのか
- 残る場合、月いくらか
「無償化」という言葉だけが先に広まっているので、案内を読まずに「もう払わなくていい」と思い込むと、請求が来たときに戸惑うことになります。
給食費と同じく「無償化」と呼ばれる制度は、高校の授業料にもあります。こちらも対象と金額に条件がありました。
→ 高校の授業料支援はいくら？2026年4月から所得制限がなくなった【文科省】
受け取るほうのお金は、児童手当の数え方を別の記事にまとめています。
→ 児童手当の第3子はいくら？22歳年度末までの兄姉も数に入る【こども家庭庁】
まとめ
- 令和8年4月から、公立小学校の児童の給食食材費を国が支援する
- 基準額は完全給食で児童1人あたり月5,200円、年11か月分
- 基準額を超える分は、引き続き保護者から徴収されうる
- 文科省の表記は「無償化」ではなく「抜本的な負担軽減」
- 実際に無償になるかは自治体による
- 対象は公立小学校の児童のみ。中学生も保育園児も対象外
- 我が家は子ども4人だが、対象は小学生1人だけだった
子どもの人数ではなく、公立小学校に何人いるかで決まる制度です。ご家庭の子の学齢を一度並べて、何人が対象になるか数えてみてください。
教育費の備え方については学資保険じゃなくて生命保険を子供にかけている話にも書いています。
給食費とは別に、小学生のうちは塾や習い事のお金がかかります。こちらも文科省の統計で学年別に調べました。→ 小学生の塾はいつから？費用が上がるのは4年生だった【文科省統計】
出典
- 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/kyu-lighten.html
- 文部科学省 保護者向けリーフレット（令和8年3月6日）
（いずれも2026年9月確認）
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