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2026年4月から「こども誰でも通園制度」が全国で始まりました。
「働いていなくても保育園に預けられる制度」——ニュースではそう理解していて、うちも下の子が保育園に入る前なら使いたかったな、と思っていました。
ところが、こども家庭庁の資料を読んでみたら、「誰でも」という名前のわりに、対象になる子はかなり限られていることが分かりました。
具体的には、うちの4人は全員が対象外でした。
【先に結論】使えるのは「0歳6か月〜満3歳未満」で「保育所等に通っていない」子だけです。働いているかどうかは問いません。上限は月10時間ですが、2026・2027年度は経過措置で、市町村によっては月3時間〜10時間未満に設定されます。利用料は国の標準が1時間300円程度（決めるのは園で、昼食代などの実費は別）。使う前に、市町村への給付認定の申請（市町村の窓口・マイナポータルなどから）と、原則対面の事前面談が必要です。
（広告）対象外でも家でできることとして、この時期向けの通信教育があります。→こどもちゃれんじの公式サイトを見る
2026年4月に何が変わったのか
制度そのものは2025年度（令和7年度）から、「地域子ども・子育て支援事業」として一部の市町村で実施されていました。
2026年度（令和8年度）からは、子ども・子育て支援法にもとづく「乳児等のための支援給付」という新しい給付に変わりました。手引にはこう書かれています。
制度の本格実施により、①給付制度となることで一定の権利性が生じること、②全国どの自治体でも共通で実施することとなります。
Q&A（No.1-6）でも、2026年度からは市町村がすべての対象の子が利用できるよう受け入れ先を整える必要があるとされています。
つまり、住んでいる市町村がやっているかどうかを気にしなくてよくなったのが一番大きな変化です。
ただし全国で実施されることと、希望する園にすぐ空きがあることは別です。施設や空き状況、面談の日程は地域や園によって違います。
対象になる子・ならない子
手引の「利用対象」にはこう書かれています。
０歳６か月から満３歳未満（3歳の誕生日の前々日までのことを指す）で保育所等に通っていないこどもを対象とし、保護者の居住地の市町村が支給認定を行います。
条件は2つです。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 年齢 | 0歳6か月〜満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで） |
| 通園状況 | 保育所等に通っていないこと |
就労要件はありません。ここは名前のとおりです。
ただし「保育所等に通っていない」という条件があるので、すでに保育園や認定こども園に通っている子は使えません。うちの下の2人は保育園に通っているので対象外、上の2人は小学生・中学生なので年齢で対象外でした。
通っている施設の種類で分かれるところ
| 通っている先 | 対象になるか |
|---|---|
| 認可保育所・認定こども園など | 対象外 |
| 認可外保育施設 | 対象になる |
| 企業主導型保育施設 | 対象外 |
| 一時預かり事業を利用中 | 要件を満たせば対象 |
| 児童発達支援センター等に通所中 | 要件を満たせば対象 |
認可外なら対象、企業主導型なら対象外。自分の子がどれに当たるかは園に確認を。
月何時間使えるかは市町村によって違う
上限は月10時間です。ただし2026年度・2027年度限定の落とし穴があります。手引の注記です。
令和８・９年度については、経過措置として、月10時間での実施が難しい市町村は、条例で利用可能時間を３時間〜10時間未満の範囲内で設定することができます。
つまり2026・2027年度は市町村によって月3時間しか使えない可能性があります。Q&A（No.1-21）でも、3時間と設定した自治体では「それを超えた部分の給付は行われません」とされています。
逆に、市町村が自分の負担で10時間を超える上乗せをすることも認められています（Q&A No.1-9・1-10）。
自分の市町村が何時間かは、予定を立てる前に確認を。
月10時間使える場合は、1回2時間なら月5回、1回3時間なら月3回＋1時間です。予約は最低1時間から30分単位で、つうえんポータルの時間枠は毎時0分と30分のみです（手引P14）。
また、この制度は「保護者のリフレッシュのための預け先」として設計されていません。手引は「定期利用」（園や曜日・時間を決めて通う）と「柔軟利用」の2つを示したうえで、こう書いています。
保護者の都合のみで一時的に用事先近辺の事業所に預ける等の利用は、制度本来の趣旨である「こどもの育ち」に沿った利用方法とは言えません。このような場合には、まずは、一時預かり事業を利用することが考えられます。
用事のあいだの預かりは一時預かり事業のほうが想定されています。この制度は子どもが場や人に慣れることが目的で、毎日の保育園の代わりでもありません。
利用料はいくらか
国が示している標準額は1時間あたり300円程度です。ただしQ&A（No.2-2）には重要な但し書きがあります。
「１時間当たり300円程度」はあくまでも標準としてお示ししている額であり、全国又は市町村単位で一律に設定することを強制するものではありません。
利用料を決めるのは園で、国が決めた値段ではありません。
月10時間まるまる使った場合の目安です。
| 使った時間 | 標準額での利用料 |
|---|---|
| 月3時間（経過措置の下限） | 約900円 |
| 月5時間 | 約1,500円 |
| 月10時間（上限） | 約3,000円 |
※「1時間300円」で計算した目安です。実際の額は園が決めます。
ほかに昼食代・おやつ代などの実費が、保護者の同意のうえで徴収されることがあります（Q&A No.1-33）。園によって違うので面談で確認を。
手引では、園は利用料を決めるとき保護者の経済的負担の軽減に配慮する必要があるとされ、リトミック・英語・スイミングなど習い事に類する内容の対価として利用料を取ることは認められていません。
支払い方法は、つうえんポータル上で都度払い（当日後払い）と月額払い（後払い）の2つが設定できるようになっています（Q&A No.10-7）。
利用料を減額するかどうかも園が決めます。2026年度からの利用料は園が保護者の同意を得て受け取るものだからです（Q&A No.2-9）。
生活保護世帯など国が決めた条件の家庭を園が減額した場合、家庭の区分に応じて園への給付が上乗せされる仕組み（生活困窮家庭等負担軽減加算）があります。上乗せの上限は園が決めた利用料の額で、こども家庭庁はこの上乗せの額に合わせて減額することが望ましいとしています（公定価格に関するQ&A 6-9）。
この上乗せには保護者の申請が必要で（同6-4）、原則さかのぼっては適用されません（同6-5）。当てはまりそうなら、使い始める前に市町村に申請のしかたを確認してください。
なお、公立の園では、利用料や減免の扱いを市町村の条例で決めていることがあり、その扱い方によってはこの上乗せの対象になりません（Q&A No.2-5・2-6）。
要支援家庭（市町村が関係機関の連携が必要と認めた家庭）の子を園が負担軽減した場合も園への加算があります。対象かどうかは市町村に確認を。
申し込みから利用までの流れ
利用には国の「つうえんポータル」を使うのが原則です。保護者がやることだけ抜き出すと次のとおりです。
- 給付認定の申請：市町村の窓口、マイナポータル、こども誰でも通園制度総合支援ポータルサイトなどから申請する
- ログインIDが届く：市町村が認定するとメールで発行される。認定証はポータル上で確認できる
- 子どもの情報を登録：アレルギー情報など
- 施設を検索して事前面談を申し込む
- 事前面談を受ける：里帰り出産などを除き、原則対面。ここで重要事項の説明を受ける
- 利用予約：面談が終わった園に、空き状況を見ながら予約
- 利用：登降園時に二次元バーコードで時刻を記録
- 初回利用後は事後面談：子どもの様子のフィードバックを受ける
ポイントは、予約の前に必ず事前面談があること。思い立った日にすぐ預けられる制度ではありません。
キャンセルの扱いは市町村や園ごとに決まります（手引P17）。手引では、当日午前0時以降のキャンセルは使ったものとみなし、その月の残り時間から引く扱いが示されています（園の都合の休みは引かれません）。期限とキャンセル料の有無は事前面談で確認を。
名前と中身のズレをどう見るか
手引の「はじめに」には、この制度が作られた理由が書かれています。
０〜２歳児の約６割が未就園児ですが、そうしたこどもを持つ子育て家庭には「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えている保護者がおり、そうした保護者への支援の強化が求められています。
0〜2歳の約6割が未就園児。この制度は「保育園に入れなかった人の受け皿」ではなく、もともと保育園を利用していない家庭に向けたものです。
「誰でも」なのは就労要件の話であって、通園状況の話ではありません。名前だけ聞くと逆に読めてしまいます。
うちは4人とも対象外でしたが、就労要件がなく「働いていないから預けられない」がなくなったのは、これまでの制度と根本的に違うところだと思います。
対象外だった家庭は、家で何をしているか
0〜2歳を家で見ている家庭は多数派です。うちも上の子のときはそうでした。
月10時間（自治体によっては月3時間）は、家で過ごす時間の代わりになる量ではありません。
この先、学年が上がると学びにかかるお金がどう動くのかは、文部科学省の統計で小1から中3まで並べた記事にまとめています。→ 通信教育と学習塾、学年別の費用はどう増えるか
この時期向けの通信教育のひとつ、こどもちゃれんじについては、我が家では利用していないので使用感は書けませんが、「退会できない」「コスパが悪い」という評判が本当かを公式情報と口コミから調べた記事を別に書いています。
おもちゃを買うかサブスクにするかで迷って比較した記事はこちら。
まとめ
- 対象は0歳6か月〜満3歳未満で保育所等に通っていない子。就労要件はない
- 上限は月10時間。2026・2027年度は経過措置で、市町村によっては月3時間〜10時間未満
- 利用料は国の標準が1時間300円程度だが決めるのは園。昼食代・おやつ代などの実費は別。減額するかも園が決め、生活保護世帯などの上乗せは保護者の申請が必要（公立の園は扱いが違う場合がある）
- 市町村への給付認定の申請と原則対面の事前面談が必要（予約などはつうえんポータルで）。用事のあいだの預かりは一時預かり事業のほう
参考にした一次情報（2026年9月14日確認）
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」令和7年3月（令和8年3月改訂版）
- こども家庭庁保育政策課「令和8年度 こども誰でも通園制度に関するQ&A【第2版】」令和8年9月2日
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度の公定価格に関するQ&A【第2版】」（令和8年9月2日掲載）
- こども誰でも通園制度総合支援ポータルサイト
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